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  • 2010.06.15 Tuesday
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科学的知見から迅速審理を 毒ぶどう酒事件(産経新聞)

 弁護側の特別抗告から3年余り、最高裁が下した結論は、差し戻しだった。審理の舞台は再び名古屋高裁に移る。

 しかし、最高裁の決定に結論の方向性は特に示されておらず、即座に再審開始の予兆は読み取れない。高裁では改めて証拠調べから行われることになる。

 決定のなかで最高裁は「科学的知見に基づく検討をしたとはいえず、いまだ事実は解明されていない」とまで踏み込み、農薬の再鑑定を命じた。

 3月に再審無罪が確定した足利事件でも、弁護側が独自に行ったDNA型鑑定が再審の扉を開くきっかけとなったように、最近の司法判断では、丁寧な審理に加えて、科学的な証拠と、科学的な立場からの検討が重視される流れにある。

 今回の特別抗告審のなかで、最高裁は検察、弁護側双方の主張を丁寧に聴いてきた。弁護側は特別抗告の申立書を含め11通、検察側はこれに対する答弁書など3通を提出した。

 最高裁として、どこで審理を尽くしたとするか。厳しい判断を迫られる死刑事件にあって、“凶器”となった農薬に疑義が生じたことは、奥西勝死刑囚の自白の信用性すら揺るがしかねない。

 差し戻しという結論には、審理の長期化より、真相究明を重くみる最高裁の慎重姿勢が表れているともいえそうだ。

 とはいえ、奥西死刑囚は84歳。1審の無罪判決が2審で一転、死刑となり、7回目の再審請求審でもいったん下された再審開始決定が覆り、今回さらに差し戻されることになった。差し戻し審の結論次第では、再び特別抗告審で争われる可能性もある。

 奥西死刑囚が、揺れる司法判断のはざまで翻弄(ほんろう)されてきた側面があることは間違いない。差し戻し審では、双方の主張を絞り込み、証拠を精査した上での迅速な審理が求められる。(酒井潤)

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 3歳の長男を虐待したとして、千葉県警印西署は29日、日本相撲協会職員で、幕下行司小林亮太容疑者(32)(千葉県印西市若萩)を傷害の疑いで逮捕した。

 小林容疑者は容疑を認めているという。

 発表によると、小林容疑者は2月27日午後5時45分頃、自宅で保育園児の長男(3)が小林容疑者の靴下を紛失したことに腹を立て、長男の背中をひざげりするなどし、軽傷を負わせた疑い。

 小林容疑者は長男以外にも、日常的に妻(32)や長女(9)、次男(1)にも暴行していたという。

 昨年4月に妻から同署に相談があり、同署が県中央児童相談所に通告。同署によると、今年1月に妻から「夫が暴力を家族に振るう」と110番があり、2月28日にも同署に相談があった。

 小林容疑者は「木村林之助」(出羽海部屋所属)として行司を務めており、春場所で、宿泊していた大阪府堺市内の寺にいたところを逮捕された。

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<松野明美さん>熊本の市議増員選に出馬へ(毎日新聞)

 熊本市と旧植木町の合併に伴う市議増員選挙(定数2)=4月25日投開票=に、同町出身で元マラソンランナーの松野明美(本名・前田明美)さん(41)が立候補する意向であることが24日、分かった。近く記者会見して正式に表明する。

 松野さんの夫真治さん(42)によると、松野さんはダウン症の子を持つ親としても知られ、子育てやスポーツ分野で自身の経験を生かしたいと出馬を決意したという。また、旧町議ら町民からも立候補を望む声が上がり「町の人の声を議会に届けたい」という。

 松野さんは現役時代、熊本市の旧ニコニコドーに所属。ソウル五輪(88年)1万メートルで日本記録を更新したほか、バルセロナ五輪(92年)の女子マラソン日本代表候補だった。95年に引退後は講演やタレント活動をしている。01年に結婚し、2児の母で次男がダウン症であることを公表し、子育ての経験を書いた本を出版している。【和田大典】

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 元マラソンランナーで、タレントの松野明美さん(41)が25日、熊本市内で会見を開き、熊本市議増員選(4月25日投開票、定数2)に立候補することを表明した。同選は熊本市と、松野さんの出身地の植木町が合併したことに伴うもの。旧町域が選挙区となる。

 ダウン症の障害を持つ次男・健太郎くん(6)を育てている松野さんは、「自分の子だけなら私の名前を使って、スムーズに成長させられるかな、と思うけど、それだけじゃいけない。熊本県だけで障害者手帳を持つ人が12万人いるんです」と障害者福祉向上を目指す考えを明らかにした。

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がん検診 受診率向上訴える 都内でフォーラム(毎日新聞)

 がん検診の受診率向上を訴える「がん検診50・フォーラム」が24日、東京都内で開かれた。職場などで行われる検診の充実のため、厚生労働省の委託で今年度始まった推進事業「がん検診企業アクション」の一環。毎日新聞社など62団体(従業員総数約36万人)が「推進パートナー」として参加している。

 元毎日新聞記者でジャーナリストの鳥越俊太郎さん(70)が5年前、血便ですぐ受診。進行した大腸がんが見つかり、以後4回の転移がんの手術を受けた体験を報告。「早期発見、治療で命を長らえることができる」と話した。

 続く対談で、厚労省の「がんに関する普及啓発懇談会」座長を務める中川恵一・東京大医学部付属病院准教授は、現役時代の検診が重要で「特に女性のがんは30〜40代に多い。受診率は欧米よりかなり低く、企業がしっかり取り組んでほしい」と訴えた。

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<ネット違法情報>削除せぬ管理者、刑事責任追及へ…警察庁(毎日新聞)

 警察庁は、規制薬物や口座・携帯電話の密売情報などインターネット上の違法情報について、削除依頼に応じないサイト管理者らに対し、ほう助罪など刑事責任の追及を積極的に検討していく方針を固めた。削除に応じない全体の約6割を、一つのサイト管理者が運営する電子掲示板が占めていることも判明。同庁は取り締まり強化でネットからの違法情報根絶を目指す。【千代崎聖史】

 同庁によれば、掲示板などに書き込まれた違法・有害情報などの通報を受理し、サイト管理者やプロバイダーに削除依頼する「インターネット・ホットラインセンター」に09年に寄せられた通報は13万586件(前年比3.4%減)。このうち、わいせつ画像や児童ポルノなどネット上に流れること自体が法令違反となる違法情報は2万7751件(同95.3%増)、殺人の請負や集団自殺の呼びかけなどの有害情報は6217件(同1.6%増)だった。

 違法情報のうち、最多はわいせつ物の公然陳列で1万4755件。児童ポルノの公然陳列4486件▽規制薬物の広告2555件−−などが続いた。08年10月から外部委託したサイバーパトロールから通報されたものが1万161件で36.6%を占め、大幅増加に影響したとみられる。

 これに対し、センターは1万6496件の違法情報についてサイト管理者らに削除を依頼。88%にあたる1万4518件は削除されたが、残る12%の1978件は依頼メールに返信がなく、削除されなかった。

 このため、未削除のサイト管理者を調べたところ、1サイト管理者の電子掲示板が全体の62%を占め、上位の10サイトで87%を占めたという。捜査関係者によると、違法情報が掲載されていたサイト管理者の刑事責任をめぐっては、09年に全国で6件のほう助罪の適用実績があるが、違法性の認識の有無などが壁となり、摘発が思うように進んでいない実態があるとされる。

 しかし警察庁では、違法情報の未削除が新たな犯罪の温床になりかねないと判断。全国の警察本部に対し、共犯としての範囲を広くとらえて、サイト管理者らの刑事責任を積極検討するよう求める見通しだ。

 ◇違法情報◇

 インターネット・ホットラインセンターの基準では、▽わいせつ情報▽薬物関連情報▽振り込め詐欺等関連情報に大別され、細かくは8類型からなる。(1)わいせつ物の公然陳列(2)児童ポルノの公然陳列(3)売春防止法違反の広告(4)出会い系サイト規制法違反(5)大麻や覚せい剤など規制薬物の乱用を公然とあおり、そそのかす行為(6)規制薬物の広告(7)口座売買などの勧誘・誘引(8)携帯電話などの匿名貸与業・無断譲渡などの勧誘・誘引。

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ハイチPKO部隊を激励=隊長らとテレビ電話会談−北沢防衛相(時事通信)

 北沢俊美防衛相は18日、ハイチの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の部隊長らとテレビ電話で会談し、激励した。
 防衛相は1次要員の山本雅治隊長(50)に「慣れない土地でご苦労だった」とねぎらい、同隊長は「体感温度40度の中、米軍やブラジル軍などとも連携し順調に活動した」と応じた。
 2日後に指揮を引き継ぐ2次要員の福永正之隊長(52)は「これから雨期なので、被災者のキャンプ造成が急務。早期に全力を傾注したい」と話した。
 1次要員約200人は先月6日以降に順次出国し、整地やがれき除去、2次要員の宿営地整備などを行った。2次要員約350人は1次要員と交代し、復興支援作業を本格化する。 

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 奈良県桜井市で5歳男児が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母吉田真朱容疑者(26)が、死亡した智樹君について「寝たきりになった2月末から、死ぬかもしれないと思っていた」と供述していることが16日、県警への取材で分かった。
 父博容疑者(35)が「昨年の8月ごろから、だいぶやせてきているなと思っていた」と供述していることも判明。県警捜査1課などは、智樹君が死亡する危険性を容疑者夫婦が認識しながら、放置したことが「未必の故意」に当たる可能性もあるとみて、殺人罪での立件も視野に調べている。 

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 接種後の死者は131人で、うち3人が医療機関から「接種との関連あり」と報告された。発熱などの軽い副作用は2389人、意識を失ったりする「アナフィラキシーショック」など重い副作用は402人でみられた。厚労省は「他のワクチンに比べ副作用の報告数は多いが、医師が注意深く監視している背景があり、詳細に調べたい」としている。

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